年収600万以上！証券会社へのハイクラスな転職を成功させる方法と注意点！

「年収600万円以上が欲しい」「毎月50万円は稼ぎたい」そう考えて証券会社への転職を考えている方はたくさんいます。実際、年収600万円以上のハイクラスな求人を募集している証券会社は数多くあり、スキルと条件さえ見合えば転職することも可能です。

ただし、それ相応に求められるスキルや経験は高くなります。そこで、今回は年収600万円以上のハイクラスな証券会社への転職を成功させる方法と応募する際の注意点を詳しく解説します。きちんと把握して転職を成功させましょう。

ハイクラスな転職で年収アップ！？証券会社の給料額と給料体系について

証券会社の平均年収は約760万円

まず、一番気になる給料額について解説していきます。平成26年～27年度の証券会社の全年代平均年収は「760万円」です。証券会社の平均年収はここ20年近く平均して700万円以上をキープし続けています。さらに、外資系企業の平均年収は約800万円と一段あがります。

100種類以上ある日本の全業種を含めたランキングでも証券会社は常に上位を取り続けており、外資系金融・不動産・専門コンサルタントに続いて平均年収が高い業界です。

証券会社の新卒・20代の平均年収は約440万円、若手と呼ばれる20代では他業種と比較してもそれほど高い年収ではありません。証券会社で稼げるようになるのは30代からです。

証券会社の30代の平均年収は約750万円、20代と比べると一気に跳ね上がります。これはあくまでも各証券会社の平均なので、外資系や大手証券会社でしっかりと結果を残せば1,000万～2,000万円も射程圏内です。この理由は給料体系にあります。詳しくは次の項目で解説しますね。

そして、40代の平均は平均年収は約890万円、バリバリと前線で働いていた30代とは違い、経営や管理職といった役職に就くのが40代です。重要なポジションを任されるため責任は重くなりますが、30代の頃ほど忙しくなく、落ち着いて仕事ができるようになります。

証券会社の給料体系は大きく分けて「ノルマ制」「完全歩合制」の2種類です。次は、証券会社の給料体系についてみていきましょう。

参照：https://nensyu-labo.com/gyousyu_syoken.htm

給料体系①：ノルマ制

「ノルマがきつい」証券会社の一般的なイメージですよね。これは本当に当たっています。実力主義、結果主義が徹底された世界が証券業界です。その明確な指標となるのが「ノルマ」です。

証券会社でお金が稼げる部署は大きく分けて「営業職」「ディーリング部門」の2つ、どちらも会社に直接の利益をもたらす仕事をする部署です。特に、証券会社といえば営業職をイメージしている人が多いと思います。

営業職のノルマは複数あります。主なノルマは個人収益目標・投資信託販売額・資金導入・外国債販売額・国内債販売額・RAP販売額などです。自社が取り扱っている各金融商品にノルマが設定されており、毎月ノルマをクリアすれば給料は上がり、クリアできなければ下がるシンプルな給料体系です。

毎月、どれくらいのノルマが課せられるのかは個人差があります。金融業界の経験がある人であれば最初から億単位のノルマが課されますし、業界未経験や新卒、20代の若手などであればスキルに見合ったノルマを与えられます。

給料体系②：完全歩合制

証券会社では個人と会社の間で業務委託契約を結び完全歩合制で仕事をする場合もあります。完全歩合制の場合でも月20万円程度の固定給が支給されるケースもありますが、基本的には成果が出た分の成果報酬という形です。

完全歩合制は今まで自分が開拓してきた顧客を中心に営業をかけるため、業界未経験や顧客が付いていない間はなることができません。最初はノルマ制で自分の顧客を増やし、ある程度、抱え込んでいる顧客がいる状態で契約内容を完全歩合制に変更するケースがほとんどです。

すでに他の証券会社で自分の顧客をしっかりと持っており、より条件のいい会社に転職するといった場合もあります。完全歩合制では報酬の上限が基本的にありません。結果を出せば出せるほど報酬は青天井です。外資系の証券会社のトッププレイヤーであれば、数千万単位の年収を貰っている人もいます。

インセンティブが年収に大きく影響する

ノルマ制にしろ完全歩合制にしろ証券会社で高年収を狙うのであればインセンティブが圧倒的に重要です。大抵の証券会社では、「固定給＋インセンティブ」という給料体系をとっています。インセンティブとは、成果に応じた報酬金という意味です。

例えば、月間手数料が50万円を超えた段階でインセンティブが発生、月間手数料300万円であれば「固定給20万＋インセンティブ100万＝月収120万円」というイメージです。ただし、目標未達だった月のマイナス分は翌月に繰り越しされ、マイナス分が解消されるまでインセンティブは発生しないという場合もあります。

細かな違いは各社の応募規約を確認しましょう。ただ、どの証券会社も共通しているのは「会社に利益をもたらした分だけ給料に反映する」ということです。実力主義・結果主義の世界で働きたいなら証券会社は最適です。

証券会社への転職は業界未経験でも可能？

結論からいえば可能です。求人の中にも未経験可と書いてある証券会社はたくさんあります。しかし、証券会社は成果を出してこそ高い給料が貰える社風です。金融に関する業務経験も知識もない状態で転職したとしても、年収600万円に到達するにはある程度の年数が必要になります。

少なくても1年は仕事内容を覚えたり金融商品の知識を十分に蓄える期間になります。2年目から成果を出せるのでも早いほうでしょう。最初はかなりハードな仕事になりますが、しっかりと乗り越えれば年収600万円以上も狙っていけるのが証券会社の厳しさであり魅力です。

証券会社の主な業務内容

次は、証券会社の主な業務内容を紹介します。証券会社の主な業務内容は「ブローカー業務」「ディーラー業務」「セリング業務」「アンダーライター業務」の4種類です。

ブローカー業務

ブローカー業務は証券会社が投資家と流通市場を仲介する業務です。投資家に対して自社の金融商品を紹介し、投資信託や株式の売買注文を取り次ぐことで委託手数料を受け取る業務になります。

ブローカー業務は大きく分けて「リテール」と「ホールセール」に分かれます。リテールとは個人投資家を対象に行う営業で、資産運用や資産の保全・相続・承継、住宅ローンに関する相談、委託を受ける仕事です。日本の個人金融資産は約1,5000兆円以上あり、この莫大な資産の循環を担っているのがリテール営業です。

一方、ホールセールとは大企業や自治体、機関投資家を対象とした営業のことをいいます。ホールセールでは、企業の資金調達や運用、管理をサポートしたり、より経営に踏み込んだ財務戦略を提案する仕事です。海外の大企業と仕事をすることも多々あるため、英語力も必要になっていきます。

ディーラー業務

ディーラー業務は、証券会社の自己資金で、株式や債券に投資し売買によって利益を出す部門です。ブローカー業務と違い、委託売買手数料は発生しませんが、個人では到底及ばない巨額の金額を投資することで、会社に大きな利益をもたらす重要な業務の1つになります。

証券会社の主な収益源はブローカー業務とディーラー業務の2つです。ブローカー業務は収益を出すのが年々難しくなっているため、ブローカー業務に積極的に力を入れている証券会社も増えてきています。

もっとも、国内・外資を含めて証券会社がディーラーの求人を募集していることは滅多になく、あったとしても非常に狭き門です。ブローカー業務と同様、結果を出した分だけ給料に反映されるのがディーラー業務ですが、証券会社にディーラーとして転職するのはかなり難しいでしょう。

セリング業務

セリング業務とは、証券会社が新たに発行される株式や債券などを売り出したり、募集の取扱いを行う業務のことをいいます。IPOや公募増資がこのセリング業務にあたります。

企業が資金調達を行うために有価証券を発行、購入したい投資家を募り、企業と投資家の橋渡しをする仕事がセリング業務です。

アンダーライター業務

アンダーライター業務とは、企業が発行している株式や債券を証券会社が買い取る（引き受ける）業務のことをいいます。買い取った株式や債券は再度、投資家に対して販売することで利益を出します。

セリング業務とよく似ていますが、セリング業務は企業の新規株式発行を仲介するだけで売れ残った株式を引き取る必要はありません。一方、アンダーライター業務は企業の株式を買い取るため、売れ残った場合、証券会社の損失に繋がります。

年収600万円以上を狙うならブローカー業務！

この4つの業務が証券会社の主な業務内容であり、募集されている職種や業務内容はそのタイミングによって異なります。もっとも、年収600万円以上を狙うのであれば実質的にはブローカー業務1択です。セリング業務やアンダーライター業務はどちらかというと事務職の傾向が強い仕事内容になります。

もちろん、ディーラー業務として採用されるだけのトレード実績があれば話は別ですが、そういった特殊なスキルを持っている人は一握りです。証券会社に直接の利益をもたらすブローカー業務での転職、つまり営業職が一番、門戸も広く現実的な転職先になります。

年収600万円以上の証券会社の求人内容、具体的な職種

次は、実際に証券会社の求人募集として出されていた求人内容、具体的な職種を紹介します。もちろん、これらはあくまでも例です。時期やタイミングによっては他の求人が出されている場合もあるので、転職サイトや転職エージェントを上手く活用して常にチェックしておきましょう。

営業職（リテール・ホールセール）	営業店管理職
運用～ポートフォリオ業務	投資アナリスト
レンディング業務	経験弁護士
IFAダイヤル担当者	社内SE・PG
システム管理業務	コンプライアンス業務
経理業務	デジタル広告の運用・戦略立案
リスク管理業務	–

証券会社への転職求人で一番多いのはやはり営業職です。営業職の中でも個人投資家向けのリテール営業の募集が圧倒的に多く、ホールセール営業を募集している証券会社は少なくなります。リテール営業は未経験からでも応募可能です。

一方、ホールセールは高度な専門性と経験が必要とされるため、募集条件が厳しめになります。もっとも、ハイクラスな求人を扱っている転職サイトや転職エージェントであれば、そういった特殊なスキルを持っている人向けの求人も用意されています。

年収600万円以上を狙うとなれば、それ相応のスキルと経験が要求されますが、チャレンジしてみる価値はあります。証券会社の営業職への転職であれば、結果次第で大きく稼ぐことが可能です。

高年収を稼げる証券会社の具体例

証券会社は年収600万円以上を稼げる職場ですが、それは各会社の経営方針によってかなり違いがあります。福利厚生は薄いが結果を出せば大きく稼げる会社もあれば、福利厚生がしっかりして休みも取れるが、インセンティブが少なめの会社など様々です。

そこで、ここでは国内の証券会社と外資系の証券会社の平均年収を一覧表でまとめました。転職先の候補として参考にしてみてください。

国内証券会社企業別平均年収一覧

野村ホールディングス	約1,600万円
三菱UFJ証券ホールディングス	約1,220万円
大和証券ホールディングス	約1,160万円
極東証券	約950万円
日本証券金融	約940万円
岡三証券グループ	約927万円
あかつきフィナンシャルグループ	約913万円
松井証券	約846万円

外資系証券会社企業別平均年収一覧

ゴールドマン・サックス	約1,300万円
シティグループ	約1,100万円
UBSグループ	約1,100万円
クレディ・スイス証券	約1,000万円
バークレイズ	約1,000万円
メリルリンチ日本証券	約1,000万円
ドイツ銀行	約1,000万円
モルガン・スタンレー	約900万円

国内と外資系の全体でみれば、外資系の方が平均的に年収が高い傾向にあります。しかし、会社単体でみれば「野村ホールディングス」が平均年収1,600万と一つ抜けています。さらに、三菱UFJ証券ホールディングスも約1,220万円とかなり高い水準です。

証券会社の中でもこれだけの差があるため、どの会社に転職するのかがかなり重要。年収だけでなく福利厚生や休みにも注目して転職先を選んでみましょう。

証券会社への求人に応募する際の注意点

転職をする際に注意しておきたいのが「転職が成功するかどうかは需要と供給で決まる」という点です。「需要と供給？自分のスキルや実績で決まるのでは？」と思っている方が多いのではないでしょうか。

もちろん、新卒のようなポテンシャル採用ではない中途採用の転職では個々人の実績やスキルによって評価が決まる側面もあります。しかし、より大きな影響を与えるのは「転職市場の需要と供給」です。

いくら実績とスキルを持っていたとしても、需要（求人数）が無ければ転職はできません。逆に言えば、それほどの実績やスキルがなくても需要（求人数）があれば転職は成功します。

つまり、自分の実績やスキルを棚卸しする前に、「現在の証券会社の転職市場では需要と供給がどのように動いているのか」を把握することの方が重要です。そして、この情報は一朝一夕には手に入れられません。

なぜなら、証券会社の転職市場を見続けている人しか分からないからです。年単位の大きな流れから各証券会社の現在の動向はネットでは得られない情報です。そこで、活用したいのがハイクラスな転職求人を専門に扱っている転職エージェントです。

ハイクラスな転職には転職エージェントが必要不可欠

年収600万円以上の求人は需要（求人数）が少ない割に供給（応募者数）が多い、狭き門です。証券会社が条件の良い求人を出せば、素晴らしい実績とスキルを持った人たちが次々と応募してきます。

そうした競争の中でも勝ち抜けるほどの実績と経験、スキルを提示できれば採用を勝ち取ることも可能です。しかし、現実にはなかなか厳しい場面もあります。新卒で就活をしたときにも散々聞かれたかと思いますが、転職も情報戦です。

どの会社が求人を出しているのか、どれくらいの応募があるのか、どこが狙い目なのか。そういった情報を自力で集めるにはかなりの労力が必要です。仕事を続けながら次の会社を探している人なら尚更、十分な時間と労力を転職活動に割くのは難しいですよね。

そこで、活用したいのがハイクラスな転職求人に特化した転職エージェントです。年収600万円以上のようなハイクラス求人をたくさん扱っている転職エージェントは各業界に精通した専門のエージェントを用意。常に業界の動向に目を配っているので最新の情報を得ることができます。

求人の提案から履歴書の添削、送付、斡旋など総合的にサポートしてくれるので、転職活動の負担が圧倒的に軽くなります。さらに、転職市場での自分の価値を客観的に判断してくれる点も重要なポイント。

現在の転職市場に対して自分はどれだけの価値ある人材なのか、客観的に教えてもらうことで自分に合った最適な求人を紹介してもらえます。無駄な遠回りをせずに最短で転職を成功させたいなら転職エージェントは必要不可欠なパートナーです。

チェックしておきたい転職エージェント3選

年収600万円以上のハイクラスな求人に特化した転職エージェントを2つご紹介します。

ビズリーチ

求人掲載数97,000件、採用企業数9,000社以上という実績を積み上げているハイクラス転職エージェントが「BIZREACH（ビズリーチ）」です。35歳以上の転職希望者で全体のうち約6割が平均年収850万円以上の転職を成功、40歳以上では平均年収910万円という確かな実績があります。

厳選な審査をクリアしたヘッドハンターが約2,600名在籍、自分から応募するだけでなく大手企業から直接スカウトを受けることが可能。もちろん、証券会社の求人も掲載しており、自分のスキルと経験、実績次第で年収600万円以上の転職を成功させることができます。

ビズリーチに掲載されている求人は3分の1以上が1,000万円以上の求人です。年収600万円以上を目指すのであれば、より多くの求人の中から自分に合った最適な求人を選ぶことができます。ハイクラス転職を成功させるならまず、ビズリーチは要チェック。

BIZREACH 公式サイト

JACリクルートメント

JACリクルートメントも年収600万円以上のハイクラス求人に特化した転職エージェントです。これまでの累計転職支援者数は約43万人、コンサルタントは約1,200名が在籍している大手転職エージェントになります。

JACリクルートメントの特徴は「顧客満足度が高い」という点。親身な対応で自分の希望に合った求人をしっかりと提示してくれます。各分野の専門領域に特化したコンサルタントが常に在籍しているので、最新の転職市場の情報も入手できます。

応募企業への推薦文やレジュメ添削、スケージュール管理などトータル面で充実したサポートを受けることが可能。もちろん、入社後のアフターフォーローも行ってくれます。ハイクラスな求人に応募する際の力強いパートナーになってくれるでしょう。

JACリクルートメント 公式サイト

年収600万円の転職は現実的に十分可能

「ハイクラスな求人の条件は厳しいかも」そう考えて行動に移さない方はたくさんいます。しかし、上記で書いたように転職できるかどうかはスキルや実績よりも需要と供給で決まります。

もちろん、必要最低限のスキルや経験は必要ですが、それ以上に「行動に移すかどうか」が転職できるかどうかの分水嶺です。自分で求人を探して応募したり、転職エージェントを活用して企業の採用担当者の目に触れる状態にしておけばチャンスが巡ってくる可能性があります。

しかし、行動に移さなければ転職するチャンスはいつまで経ってもやってきません。自分の価値を自分で決めつけてしまうのは非常に勿体ないことです。転職エージェントのコンサルタントや企業の採用担当者といった第三者からみれば、自分が気づいていない価値を見いだしてくれる可能性もあります。

年収600万円の転職は現実的に十分可能です。少ないチャンスをものにするためにも、積極的に自分から行動してみましょう。すべては「とにかく行動してみる」ことから始まります。