国内の主要FX業者10社のリスク情報、自己資本規制比率、未カバー率を徹底比較！

この記事では国内の主要なFX会社のリスク情報を一覧にしています。

国内のFX会社は金融庁に届け出を行い、その規制のもとで営業を行っています。それに伴い、投資家保護およびFX業界全体のリスク管理の観点から情報公開が義務付けられています。

一般公開されているFX会社のリスク情報をこの記事では分かりやすくまとめています。FX会社を選ぶ際の参考としてご活用ください。

国内主要FX業者10社のリスク情報一覧比較表
国内FX会社の規制が始まった背景について
店頭FX業者の3つのリスク
リスクに対する具体的な対応策
安心安全の財務基盤を確立している外為どっとコム

国内主要FX業者10社のリスク情報一覧比較表

FX業者	自己資本規制比率	未カバー率	平均証拠金率	公式サイト
外為どっとコム	1348.2%	1%	27%	詳細
セントラル短資ＦＸ	1138.6%	0%	31%	詳細
GMO外貨	849%	14.78%	19.86%	詳細
ヒロセ通商	786.9%	1.5%	40.8%	詳細
みんなのFX	654.7%	3.24%	21.79%	詳細
GMOクリック証券	630.1%	4.46%	14.01%	詳細
IG証券	487.6%	0%	23.4%	詳細
OANDA証券	423.4%	0%	43.8%	詳細
ゴールデンウェイ・ジャパン	313.7%	24.22%	27.78%	詳細
楽天証券（MT4）	291.2%	1%	17%	詳細

※2024年9月11日時点で各社の開示情報から確認できる最新の数値を掲載しています。
※みんなのFXはトレイダーズ証券の開示情報を掲載。

上記は国内FX会社が公開している「自己資本規制比率」および「店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示」から作成した表です。

公開年月日はFX会社によって変わるため、確認した時点で最新の数値を掲載しています。用語の説明は後述しますが、注目なのは「外為どっとコム」です。

※引用：外為どっとコム安心の自己資本規制比率

外為どっとコムは2011年12月より10年以上に渡って自己資本規制比率が1,000%以上の水準を維持しているFX会社です。

潤沢な自己資本を保有し、万全の状態を維持し続けています。未カバー率も低く、平均証拠金率も高い水準です。リスクマネジメントの観点から選ぶなら外為どっとコムは注目のFX会社です。

詳しくは公式サイトへ外為どっとコム

自己資本規制比率

※引用：外為どっとコム自己資本規制比率

自己資本規制比率とは、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を「発生し得る危険に対するリスク相当額」で割った指標です。

簡単にいえば「最大限想定しうる危険が発生した場合の損害に対して、自己資本をどれだけ保有しているか」という数値です。

国内の金融商品取引業者は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。（金融商品取引法第46条の6第2項）

未カバー率

未カバー率とは、FX会社が顧客から受けた注文のうち、カバー先に流さないかつ自社でマリーを行っていない建玉の割合です。

未カバーのポジションは為替の変動を直接受けることになるためできるだけ低いことが望ましいとされます。

用語説明：マリー

マリーとは、FX会社が顧客から受けた買い注文と売り注文を対当させる（相殺させる）ことです。マリーは価格変動リスクを減殺することができるためFX会社のリスクヘッジ策として利用されており、金融先物取引業協会が分類しているビジネスモデルの一つです。

平均証拠金率

平均証拠金率は、実預託額を顧客の建玉（買い建玉+売り建玉）で割った数値です。FX会社が顧客から預かっている証拠金の総額に対して、顧客がどれだけのポジションを持っているかという数値です。

数値が低いほどFX会社の未収金リスク（実預託額以上の損害が発生した場合に、FX会社が顧客から回収できないときのリスク）が高くなります。これは具体例で見ると分かりやすくなります。

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A社：実預託額1,000万円÷顧客の建玉5,000万円×100＝20%

B社：実預託額1,000万円÷顧客の建玉2,500万円×100＝40%

平均証拠金率が低いほど実預託額に対して顧客の建玉金額が多いことを示しています。リスクマネジメントの観点からいえば、FX会社の平均証拠金率は高い方が望ましいとされます。

国内FX会社の規制が始まった背景について

※参照：金融庁【「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」報告書の公表について】

2015年1月、スイス国立銀行の無制限為替介入が突如として終了。これを受けスイスフランは対ユーロで瞬く間に約40%もの上昇を記録。スイスの株式市場は大暴落をおこし、その影響は世界中の金融市場にまで連鎖しました。

こうした経緯を踏まえ、2018年2月、金融庁は店頭FX業者の決済リスクおよび金融市場におけるセーフティネットを整備するための検討会を設置。6回に渡り検討を重ね、その結果を取りまとめて公開しました。

続いて法令の一部改正を行い国内FX会社に対して「ストレステストを通じた自己資本の拡充」「取引データの報告制度の充実」「未カバーポジションの情報開示」といった具体的な対応策が義務付けられることとなりました。

これらの規制は投資家保護はもとより、店頭FX業者およびFX業界全体の信頼度を向上させるために実施されているものです。現在、金融庁に登録している国内FX会社は厳しい管理下のもとで営業しており、十分なリスク対策を実施しています。

以下では、その内容を簡潔に紹介していきます。

店頭FX業者の3つのリスク

2018年6月に公開された検討会の報告書では店頭FX会社の3つのリスクについて提言されています。

この3つのリスクのいずれかもしくは複数が顕在化すると、当該FX会社の流動性を超える支払いが生じ、その結果当該FX会社の決済が不履行に陥る可能性があると指摘しています。

※参照：店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会報告書

相場変動による未収金の発生リスク

FXはレバレッジをかける証拠金取引です。したがって、顧客から預かった元本以上の損失が発生する可能性があります。その場合に顧客から損金を回収できないリスクがあります。

カバー取引先の破綻リスク

FX会社は顧客からの注文をカバー取引先の金融機関へと取り次ぎます。このカバー先が破綻した場合、当該カバー取引による利益を回収できないリスクがあります。

カバー取引ができないポジションは未カバーポジションとなり為替変動の影響を直接受けること、そしてFX会社がカバー取引先に預託した担保金を回収できないリスクもあります。

未カバーポジションに係るリスク

店頭FX会社はそれぞれのビジネスモデルに応じて、カバー取引を行わない未カバーポジションを抱えることがあります。

この点について、現在では相場変動による想定損失額の99%をカバーする証拠金の受け入れが義務付けられています。

リスクに対する具体的な対応策

ストレステストを通じた自己資本の拡充

これら3つのリスクに対応するため最も効果的とされるのが自己資本の拡充です。自己資本が潤沢にあるほど上記3つのリスクいずれにも対応可能であり、FX会社の決済リスクを管理するのに優先度の高い対応策とされます。

そして、自己資本の拡充を促すための具体策がストレステストの実施です。

ストレステストとは

「極端であるが現実に起こり得る市場環境」を前提として自己資本がどれだけ必要かを測るためのテスト。毎営業日の最大建玉残高を考慮し、価格変動幅、未カバーリスク、未収金リスク、カバー取引先リスク、最大想定損失額、固定化されていない自己資本額を算出し各FX会社に提出させる仕組みです。数値が規定よりも悪い場合は3営業日以内に金融先物取引業協会に報告する義務があります。

このストレステストは2020年1月1日から施行されています。さらに6カ月ごとに協会からの見直しが入り、数値に問題がある場合は改善の指導が入ります。

取引データの報告制度の充実

FX会社は日々の取引データ（約定・注文データおよび顧客に提示した価格など）を金融先物取引業協会に報告することが義務付けられました。

この施策によりFX会社のレート配信の公正性および透明性が担保されること、および投資家保護の向上と適正な価格形成につながるとされています。

証拠金率（レバレッジ倍率）について

現状、FX会社の証拠金率（レバレッジ倍率）は4%（最大25倍）に規制されています。このレバレッジ倍率に関して、倍率を引き上げることで未収金リスクを低減させ、投資家の過度な投機的取引を抑制するのが望ましいという意見がある一方、上記の施策を実施し未収金を吸収できる十分な財務基盤が備わっていれば現状以上の規制は必要ないという意見がありました。

検討の結果は現状維持ですが、現在の施策で不十分だと判断される場合は証拠金率の引き上げも検討されます。

その他、未カバーポジションの情報開示やロスカット監視間隔の短縮、相場急変時の建玉上限の引き下げ・証拠金率の一時的な引き上げもすでに各FX会社が自主的かつ機動的に対応しています。